賃貸の部屋を契約する時は、連帯保証人をつける必要があります。連帯保証人をつけることによって、借主が家賃を支払えなくなった時、誰がその家賃を肩代わりするのか、明確になります。連帯保証人の条件は、親や兄弟、祖父母、伯父、伯母など、3親等以内の親族であることです。このことから、親に連帯保証人になってもらうよう、頼む方が多いです。

しかし中には、親が生活保護を受給しているという方もいるでしょう。その場合、連帯保証人になってもらうことができるのでしょうか？

生活保護の受給者は、連帯保証人にはなれない

結論からお伝えしますと、親が生活保護を受給していると、連帯保証人をお願いすることができません。前述した通り、連帯保証人とは、賃貸の部屋を借りている人が家賃を払えなくなった時、その家賃を肩代わりしてくれる人になります。生活保護を受給している親が、家賃を肩代わりできるとは考えられないので、連帯保証人として認められないという理由です。

生活保護の受給とは少し異なりますが、親が年金生活をしている場合も、連帯保証人に認められないケースが多いようです。ただし生活保護の受給者と違って、お金に困っているわけではないため、充分な資産があれば審査に通ることがあります。

親に限らず、兄弟や祖父母、伯父、伯母も、生活保護を受給していたら連帯保証人として認められないので、ご注意ください。

連帯保証人を頼めない時はどうすればいいのか

それでは、親が生活保護を受給していて連帯保証人を頼めない方が賃貸の部屋を契約するには、どうすれば良いのでしょうか？

《保証会社を利用する》

最近は連帯保証人を不要とする代わりに、保証会社の利用を必須としていることが多いです。保証会社は保証人と同様、家賃を支払えなくなった時に、一時的に立て替えてくれます。ただし、融通が利く保証人と違って、期限内に立て替えてもらった金額を返金しなければなりません。

また、保証会社を利用するにあたって審査があります。収入に不安がある場合や、過去に滞納歴がある場合は審査に通らず、保証会社を利用できない可能性が高いです。

《保証人・保証会社不要の物件を選ぶ》

収入面や過去の滞納歴から、保証会社の利用が難しい場合は、保証人も保証会社も不要の物件を選びましょう。不動産会社の中には、審査の通過が厳しい方を専門に、賃貸の部屋を紹介している会社があります。

エース不動産は、審査の通過が厳しい方専門の不動産会社の一社です。東京都を中心に、1都3県で1,000部屋以上の物件を管理しています。その中には保証人・保証会社不要の物件も多数あります。保証人や保証会社が不要ならば、収入面や過去の滞納歴に不安がある方でも、希望の物件に入居しやすくなります。

親が生活保護を受給していても、賃貸の部屋を契約する方法はあります。専門の不動産会社の利用を視野に入れつつ、諦めずに部屋探しをしてください。